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2026年7月30日、イランがヨルダンの米軍基地にミサイル攻撃を行い、米軍が迎撃、トランプ大統領が報復を表明したと報じられました。原油価格（WTI）は4営業日ぶりに反発し85ドル台に乗せています。
日銀の金融政策決定会合（7月30〜31日）を控えるタイミングでもあり、海外出張・旅行を予定する経営者や個人事業主から「今の保険で本当に足りるのか」という相談が増えています。クレジットカード付帯保険と保険会社商品の使い分けの基本は海外旅行保険×クレカ徹底比較｜経営者の海外出張リスク管理完全ガイドで解説済みです。本記事では、今回の中東情勢緊迫化を踏まえて「テロ」と「戦争」で補償がどう分かれるかに絞って整理します。
2026年7月30日、何が起きたか｜イラン・ヨルダン攻撃と原油急伸
ミサイル攻撃と迎撃、原油（WTI）は4営業日ぶり反発
報道によれば、イランがヨルダン国内の米軍関連施設にミサイル攻撃を行い、米軍がこれを迎撃、トランプ大統領が報復を表明しています。あわせて、イエメンのフーシ派がバベルマンデブ海峡での船舶通行料徴収を検討しているとの報道も材料視され、原油（WTI）は4営業日ぶりに反発して85ドル台となりました。
※市況は2026年7月30日時点の報道にもとづきます。出典：OANDA Japan 市況ニュース（2026年7月30日）
外務省は今年に入り、中東の広域情報を繰り返し発出している
外務省海外安全ホームページの履歴を確認すると、2026年は1月15日・2月13日・2月20日・2月28日・3月12日・3月23日・6月8日・6月11日と、中東情勢の緊迫化やテロに関する「広域情報」がすでに複数回発出されています。今回の攻撃も、この一連の緊張の延長線上にある出来事といえます。
ヨルダンについては、2026年5月13日更新の外務省危険情報（本稿執筆時点＝2026年7月30日で確認できる最新版）で、マフラク県・ザルカ県がレベル3「渡航中止勧告」、それ以外の地域がレベル2「不要不急の渡航は止めてください」とされています。出典：外務省海外安全ホームページ｜ヨルダン 危険・スポット・広域情報（2026年7月30日確認）
海外旅行保険は「テロ」と「戦争」で補償の扱いが分かれる
東京海上日動の公式回答に見る境界線
東京海上日動の公式FAQでは、テロ行為によるケガについて「傷害死亡保険金支払特約」「傷害後遺障害保険金支払特約」または「治療・救援費用担保特約」をセットしていれば補償対象になると明記されています。一方で、テロ行為にあたらない「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似する事変」を原因とするケガは、保険金の支払い対象外とされています。
出典：東京海上日動火災保険 公式FAQ「テロ行為に巻き込まれてケガをした場合は補償されますか？」（2025年1月10日更新／2026年7月30日確認）
実際に主要商品ページを確認したところ、建て付けは共通していた
実際に東京海上日動・損保ジャパンの海外旅行保険の商品案内ページを確認したところ、「戦争・外国の武力行使・内乱等」を免責事由とし、テロ行為による傷害は基本的な傷害・治療費用系の特約でカバーする建て付けが共通していました。ただし特約の名称や適用条件の文言は保険会社ごとに異なるため、渡航前には必ず最新の約款・パンフレットで確認する必要があります。この判断は一般的な情報であり、契約中の保険の適用可否は保険会社に個別確認することをおすすめします。
クレジットカード付帯保険と保険会社商品、経営者はどちらで備えるべきか
損保ジャパンの公式比較によれば、クレジットカード付帯保険の治療費用は100万〜200万円程度にとどまる例が多い一方、単体の海外旅行保険では2,000万円規模まで手厚くできます。複数枚のカードを持っていれば傷害死亡・後遺障害以外は合算できる場合もありますが、上限額やカード会社ごとの条件があるため過信は禁物です。出典：損保ジャパン公式「クレジットカードの海外旅行保険の付帯条件は？」（2026年7月30日確認）
クレジットカード付帯保険の改悪動向はクレジットカード付帯海外旅行保険2026年改悪まとめ｜自動付帯消滅で最強の組み合わせはこれにまとめています。中東・治安不安のあるルートへの出張が多い経営者・個人事業主は、救援者費用・治療費用の上限が高い単体プランへの上乗せを検討する価値があります。
出発前に確認すべき3つのポイント
| 確認項目 | 内容 | 参照先 |
|---|---|---|
| ①渡航先の危険情報レベル | 目的地・経由地の最新レベル（1〜4）を出発直前まで確認する | 外務省海外安全ホームページ |
| ②保険約款の適用除外 | 「戦争・内乱」条項の有無と、テロが基本補償に含まれるかを確認する | 契約中の保険会社公式約款 |
| ③ツアー催行・キャンセル規定 | レベル2で催行有無が旅行者判断、レベル3以上は原則催行中止となる例が多い | JTBグループ旅行実施基準ほか各社基準 |
企画旅行（パッケージツアー）の場合、旅行会社の実施基準では危険情報レベル3「渡航中止勧告」が発出された地域は原則として催行中止となり、キャンセル料が発生しないケースが一般的です。一方、個人手配（手配旅行）では渡航の是非も費用負担も基本的に旅行者自身の判断に委ねられます。出典：JTB「外務省海外安全情報の種類とJTBグループ旅行実施基準」（2024年4月現在の基準・2026年7月30日確認）
原油高は旅費にも波及するか｜燃油サーチャージへの影響
原油価格の上昇は、航空券の燃油サーチャージを通じて旅費に波及する可能性があります。直近の発券分の水準は燃油サーチャージ2026年7〜8月発券分｜JAL・ANA欧米片道65,000円、今後の見通しは燃油サーチャージ2026年9〜10月はいくら？欧米往復13万円台の予想で解説しています。あわせて、直近の急激な円安についてはFOMC・日銀会合2026｜円安163円の行方と海外旅行の両替タイミング、為替負けしないカード選びは円安163円台の海外旅行｜為替負けしないクレカ・マイル術を参照してください。原油の一時的な反発が今後のサーチャージ改定にどう反映されるかは、現時点では確定的なことは言えず、各航空会社の正式発表を待つ必要があります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 海外旅行保険はテロに巻き込まれた場合、補償されますか？
東京海上日動の公式FAQによれば、テロ行為によるケガは「傷害死亡保険金支払特約」等をセットしていれば補償対象とされています。ただし「戦争、外国の武力行使、内乱」等に該当する場合は対象外です。契約内容によって扱いが異なるため、加入している保険会社に個別に確認することをおすすめします。
Q2. 外務省の危険レベルが上がった地域へのツアーは中止になりますか？
JTBグループの旅行実施基準では、レベル3「渡航中止勧告」が発出された地域は企画旅行（パッケージツアー）が原則催行中止となる例が多いとされています。レベル2以下では、旅行を実施するかどうかは旅行者本人の判断に委ねられる場合が一般的です。実際の取り扱いは旅行会社・商品ごとに異なるため、最終判断は申込先に確認してください。
Q3. クレジットカード付帯の保険だけで中東情勢の悪化に備えられますか？
クレジットカード付帯保険は治療費用の上限が単体の海外旅行保険より低い例が多く、戦争・内乱条項の免責は共通しています。中東やその周辺への渡航が多い経営者・個人事業主は、救援者費用・治療費用を上乗せできる単体プランの活用も選択肢になります。最終的な要否は渡航目的・頻度により異なるため断定はできません。
Q4. 原油価格の上昇は今後の航空券代にも影響しますか？
燃油サーチャージは原油価格や為替をもとに航空会社が数か月単位で改定するため、短期的な原油の反発が直ちに反映されるとは限りません。次回以降の改定は各航空会社の公式発表を確認してください。
まとめ
2026年7月30日、イランによるヨルダンの米軍基地攻撃と原油急伸を受け、中東情勢が再び緊迫化しました。海外旅行保険は「テロ」と「戦争・内乱」で補償の扱いが分かれており、東京海上日動の公式FAQでは前者は特約付帯で補償対象、後者は対象外と整理されています。出発前は、外務省の危険情報レベル・保険約款の適用除外・ツアーの催行基準の3点を必ず確認してください。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の保険契約の適用可否・補償範囲については、必ず契約中の保険会社・保険代理店にご確認ください。渡航の可否に関する最終判断は、外務省海外安全ホームページの最新情報と申込先の旅行会社・航空会社の案内にもとづき、ご自身の責任で行ってください。特定の保険商品・渡航先を推奨するものではありません。
※本記事は2026年7月30日時点で公表されている情報にもとづく解説です。中東情勢・危険情報レベルは今後変動する可能性があるため、渡航直前に必ず外務省海外安全ホームページで最新情報をご確認ください。
